神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
その結果、海岸への漂着物は、プラスチック製品の原料が多いこと、路上に散乱するプラスチック片の量は、商業・工業地域に比べ、住居地域で最も多く、そこから降雨により河川に流出し、海岸に漂着することが分かりました。 研究結果を踏まえると、プラスチックの海洋流出の原因は、事業活動だけでなく、身近にもあり、その削減のためには、多くの県民の方々にも自分事として取り組んでいただくことが重要です。
その結果、海岸への漂着物は、プラスチック製品の原料が多いこと、路上に散乱するプラスチック片の量は、商業・工業地域に比べ、住居地域で最も多く、そこから降雨により河川に流出し、海岸に漂着することが分かりました。 研究結果を踏まえると、プラスチックの海洋流出の原因は、事業活動だけでなく、身近にもあり、その削減のためには、多くの県民の方々にも自分事として取り組んでいただくことが重要です。
この道路の役割は、工業地域と高速道路、将来的には有明海沿岸道路とのアクセス道のほか、地域の活性化に大きな影響を与えると考えられますことから、熊本県には最大限の支援をお願いしたいというものであります。 最後に、有明海沿岸道路です。
87 中山環境保全課長 県と富山市では、新幹線騒音に係る環境基準の達成状況を把握するため、環境基準の類型、住居地域は１類型、商工業地域は２類型となっておりますけれども、この類型を指定している区域におきまして、年１回騒音測定を実施しております。
養老川は、中流から下流部にかけては田園地帯の中を緩やかに蛇行しながら流れ、市原市の五井、市街地及び京葉工業地域の工業群を貫流し、東京湾に注いでいます。この養老川は、過去には度々氾濫による被害が発生しており、特に1970年、昭和45年７月の大雨、1989年、平成元年８月の豪雨、1996年、平成８年９月の台風17号では、多くの家屋が浸水するなどしました。
62: 【神野博史委員】 東海市は、本県でも主要な工業地域である名古屋南部臨海工業地帯の一角を形成しており、産業上の拠点都市としての役割を果たしている。一方で、工場、事業所からの排気ガスなどによる大気汚染については、非常に関心の高い地域でもある。
冒頭に申し上げましたように、この地域は近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点に位置するポテンシャルが非常に高い地域であり、沿線市町の製造品出荷額は滋賀県全体の４分の１を占めており、沿線地域は我が国でも屈指の内陸型工業地域であり、経済不透明なこの中にあっても、新名神高速道路の効果もあって飛躍的に成長している地域であります。
インターチェンジ周辺や幹線道路周辺などは、用途地域において、準工業地域の区域を拡大させる必要があると考えます。第一義的には、市町村の管轄になりますが、県全体の流れとしては、このような用途地域の配置を、県南都市計画区域マスタープランに示し、検討するお考えはありますでしょうか。また、市街化調整区域から市街化区域の編入について、基本的に知事はどのようにお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。
言い換えれば、市や町のエリア内のどこを商業地域、工業地域、住宅地域、制限をかけるかかけないか、そうした土地利用計画については、市町が住民などの幅広い意見を聞きながら、グランドデザインの下に中立性や公平性をもって決められるものと認識しています。
高度経済成長期に臨海工業地域で働く人たちの住宅の受皿として、昭和49年から昭和56年にかけて建設されたこの菊間団地も、建設から半世紀近くがたった今では、建物の老朽化と同時に住民の方々の高齢化も進んでまいりました。団地の中のある棟では、半分が空き家になっているのが見受けられるところもあり、治安を心配する声もいただいております。 そこでお伺いいたします。
例えば、工業地域は、夜は人がいなくなってしまうのです。逆に住居地域は、昼に働きに行ってしまいますから、昼にあまり人がいない。
特に京葉工業地域は重工業をはじめオイル関連など、二酸化炭素排出とは切っても切り離せない特徴があります。各企業も工場内の緑地化などを進めてはおりますが、それでは排出する二酸化炭素の排出に追いつけません。カーボンニュートラルを目指すには、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す中で、自社での吸収量で排出量を賄えない場合は、吸収量を超える二酸化炭素と同等の対価を払うと伺ったことがあります。
しかし、この制度のメリットの一つである規制緩和に関しては、重点促進区域に呉市と大竹市の既存の工業地域等を設定し、工場立地法の緑地面積率緩和の特例措置を適用するだけにとどまっており、規制緩和による産業用地の確保は図られていません。
現在では、背後の工業地域はほぼ立地企業で埋まりました。立地企業からは、港湾の新規整備とともに、今後の九州中央道の完成も見据え、さらなる工業用地の拡大を求める声もあります。 県の港湾計画にある18号岸壁の整備は、大深水岸壁整備と工業用地確保のためにも悲願でもありますが、なかなか今のところ動きが見えてこないものがあります。
海もあり、湖もあり、また、農業地域もあれば工業地域もあって、都市もあれば農村もある。首都に近いところもあれば、北関東という地域も当然ながらあるということで、非常に多様性がある広い土地柄であるということを再認識してたところでございます。
これに呼応する形で、北葛城郡では広陵町が企業誘致に取り組み、箸尾準工業地域での工場用地造成事業に着手し、令和６年度の完成を目指しています。また、企業誘致と並行して平成２６年から農業塾を立ち上げ、農業の担い手を育成しながら特定農業振興ゾーンを設定し、特産作物に注力することで、稼げる農業経営体も育成しようとしています。
そして首都圏の工業地域、電源供給地域として「注視地域」は多数存在するはずである。本議会においては、制定の必要性も曖昧でありながら、多くの住民のプライバシー権、思想信条の自由など基本的人権を侵害する恐れのある本法の施行について、撤回するよう強く要望するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に、川西町の工業地域ですけれども、もともと唐院工業団地というのは市街化調整区域でありまして、それを含んで、それ以外に１０ヘクタールを超える大規模な工業専用地域を開発されたということで、ほぼ即日完売されて、あと３アールほど残っているだけです。現町長が就任以来７年ほどでこの事業をなされたということで、県下にもっと広げていただきたい。
このように、都市計画区域内における住宅区域が極端に多く、商業地域や工業地域が少ない状態からも土地利用のバランスを欠いた状況が長く続いています。 また、令和２年度版防災白書の指摘にもあるように、激甚化、頻発化する豪雨災害への対策として、防災・減災といった観点でのまちづくりの検証も必要と考えます。 そこで、知事にお尋ねします。 奈良県の今後の土地利用の在り方について、知事のお考えをお聞かせください。